相続についてのご質問
Q1.何から相続手続きを始めればいいですか？
まずは相続人の確認（戸籍の収集）から始めます。
相続財産の内容や遺言書の有無によって、進め方が変わりますので、早めのご相談をおすすめします。
Q2.相続手続きには期限がありますか？
あります。
たとえば、相続放棄は原則3か月以内、相続税の申告は10か月以内です。
期限を過ぎると選択肢が狭まる場合があるため、注意が必要です。
Q3.相続人同士で揉めそうですが、相談できますか？
はい、可能です。
行政書士は中立的な立場で、法的に問題のない形での書類作成や整理を行います。
※紛争性が高い場合は、弁護士と連携して対応します。
Q4.遺産分割協議書は必ず必要ですか？
遺言書がない場合、原則として必要になります。
不動産や預貯金の名義変更では、ほぼ確実に求められる重要書類です。
Q5.戸籍集めが大変そうですが、代行してもらえますか？
はい、可能です。
出生から死亡までの戸籍を、行政書士がすべて代行取得します。
遺言書についてのご質問
Q6.遺言書は元気なうちでないと作れませんか？
はい。
遺言書は意思能力があるうちでなければ作成できません。
「まだ早いかな」と思う段階での準備が、実は一番安心です。
Q7.自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがいいですか？
それぞれメリット・デメリットがあります。
・自筆証書遺：費用を抑えられるが、形式不備のリスクあり
・公正証書遺言：費用はかかるが、無効リスクが低い
状況に応じて、最適な方法をご提案します。
Q8.遺言書があれば相続人の話し合いは不要ですか？
原則として不要です。
有効な遺言書があれば、遺言内容が優先されます。ただし、遺留分など配慮が必要なケースもあります。
生前対策・認知症対策について
Q9.認知症になると相続対策はできなくなりますか？
はい。
判断能力がなくなると、遺言書の作成や契約行為ができません。
そのため、認知症になる前の対策が重要です。
Q10.家族信託とは何ですか？
財産を信頼できる家族に託し、管理・運用を任せる制度です。
認知症対策として近年注目されていますが、設計には注意が必要です。
費用・相談について
Q11.相談したら必ず依頼しなければいけませんか？
いいえ。
相談だけでも問題ありません。無理な営業や勧誘は一切行いませんので、ご安心ください。
Q12.費用はいつ確定しますか？
業務内容を確認したうえで、事前にお見積り提示します。ご納得いただいてから業務を開始します。
Q13.平日の日中は時間が取れません
事前予約により、柔軟に対応しています。オンライン相談も可能ですので、ご相談ください。
その他
Q14.どの地域まで対応していますか？
愛知県全域に対応しています。
内容によっては、全国対応・オンライン対応も可能です。
Q15.相続以外の相談もできますか？
可能です。
相続をきっかけに発生する各種手続きについても、ご相談ください。
最後に
相続のご相談は、早いほど選択肢が広がります。
「まだ何も決まってない」段階でも大丈夫です。